カジノ・住民投票条例案が否決!〜自民党・公明党の会派反対で!



1月8日、横浜市会・本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例案の採決が行われました。採決の結果、自民党、公明党の両会派の反対により、条例案は否決されました。賛成34名(立憲・無所属フォーラム:20名、共産党:9名、無所属5名)に対して、反対51名(自民党・無所属の会:35名(議長を除く)、公明党16名)。

法律上認められた正当な権利・手続きによって集まった193,193筆の横浜市民の署名。横浜市民の声を直接市政に反映する住民投票の機会。横浜市の将来を決めるこの重要な問題で、民主主義の根幹を否定し、市民の声を直接反映する住民投票の機会を奪った責任は、大変重いと考えます。

「住民投票を実施する事に意義を見出しがたい」とした発言した市長、及び、条例案を否決した議員の態度表明。その是非は、今後、375万人の横浜市民の判断に問われる事になります。