市長は「住民投票をすることには、意義を見出しがたい」と表明。カジノ・住民投票の是非を決める「横浜市会・臨時会」始まる！

2020年9月4日から11月4日の2ヶ月間で横浜市民193,193筆の署名が集まりました。

そして、同年12月23日に『カジノの是非を決める横浜市民の会』が「カジノの是非を決める・住民投票条例制定の直接請求」を実施。

これに基づき住民投票の是非を決める「横浜市会・臨時会」が、2021年1月6日から８日の３日間の日程で実施されています。

議案上程で付された横浜市長・林市長の意見では、直接請求を「市民の皆さんの関心の表れと受け止める」としつつも、条例に基づく住民投票には法的拘束力がないことや、住民投票にかかるコスト（約10億円と試算）がかかることを強調。

「住民投票を実施することには意義を見出しがたい」と住民投票に否定的な意見を付した。

正当な権利・手続きに基づいて集まった19万人超の横浜市民の署名。これを軽視し、民主主義の根幹を否定することは、大きな問題です。

コロナ禍でカジノ事業をめぐる状況も一変。その影響をまったく試算・考慮せず、「アフターコロナの経済活性化策として必要」として、かたくなにカジノ誘致を推し進め、立ち止まる気配のない林市長の姿勢。コロナ収束の見通しがたたない状況。また、今年8月には自身の任期が満了し、市長が変わる可能性がある現状で。林市長のカジノ誘致推進には、合理的理由や説明がまったく見いだせない状況となっています。