自公反対!常任委員会で! 1月8日本会議で採決へ

17日、横浜市議会の「政策・総務・財政委員会」で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の賛否を問う住民投票条例案の審議が、終日行われました。が、住民投票実施の条例案は、自民党・公明党の両会派の反対で否決されました。カジノに反対する議員は、横浜市民から集まった193,193筆の署名の重みを訴え、住民投票実施の重要性を訴えました。しかし、自民党・公明党の両会派の議員はこれを否定。「横浜では、代表制民主主義が有効に機能しているから、あえて住民投票を実施する必要がない。」と自民・公 明の両会派は主張。住民が直接賛否を示す貴重な機会が奪われました。「そもそも何故、この住民投票請求が行われたのか?」という事実を今一度考え、市民本位の議会に生まれ変わる事が求められます。この常任委員会の結果は、翌日(18日)の本会議で採決されます。