カジノのビジネスモデル

そもそもカジノは何も生産的なものを生み出さない産業。客に負けさせることで成立するビジネスモデルです。
800億円超の税収を得るためには、それを超える多額のカジノ消費、つまり客の負けが必要となるビジネス構造です。
高齢者の老後資金や、働く世代の子育て・生活の資金を奪い、ギャンブル依存症を増やして借金まみれにさせ、家庭を崩壊させる政策。

それを横浜市が率先して推進する政策でしょうか？

カジノ推進派が主張する経済的利益は短期的で計測可能ですが、その社会的コストは長期的に顕在化し計測が困難です。
カジノはカジノ客への報奨制度（コンプサービス）で客をリピートし、施設内に客とお金を集めるカニバリゼーション（共食い）が起こり、地域経済の活力を吸収します。
地域社会の消費を減少させ、投資家利益などにより地域外や国外に資金が流失していきます。
IR（統合形リゾート）施設内でのカジノ施設の面積は全体の３％以下。しかし、その少ない面積で、IR施設全体の収益の８〜９割の収益をあげる仕組みです。

つまり、劇場・レストラン・国際会議場など、華やかなIR施設を経営する為には、賭博場であるカジノ施設で大きな収益をあげる必要があるのです。（それだけの、カジノでのお客の「負け」を必要としています）。
賭博場でお客が「負けたお金」を原資にして、横浜のまちづくりをする？

それが横浜市として、正しいまちづくりの政策と言えるでしょうか？