コロナ禍で税収があがるの？（経済効果があるの？）

【コラム】コロナ禍でカジノ事業者苦戦

コロナ禍で海外のカジノ事業者の苦戦が続いています。営業自粛や縮小、世界全体の観光産業の後退や三密産業への風当たり。資金繰りに窮し、資産売却や人員整理、国からの資金援助要請など、生き残りをかけて「守りの経営」にシフトしています。

例えば、世界最大のカジノ運営会社・米ラスベガス・サンズ社は、2020年5月に、日本のカジノPJへの投資断念を発表しています。

日本へのカジノ投資は超巨大投資。1件あたり5,000億円から1兆円の投資と言われています。が、このコロナ禍でカジノ事業者の投資戦略も、大幅な方向転換が迫られています。

コロナ禍で、観光客の動きがSTOPしています。従来どおりのカジノの売上は見込めません。

横浜市の税収見込み（800億円超）試算は、委託業者任せの数字。その根拠に疑問が残ります。数字の根拠を問う「議会での質問」には、横浜市は何も答えていません。また、この数字はコロナ発生前の数字です。コロナの影響を考慮した数字の再試算と、その数字の市民への説明が必要です（市側はやる気がないようですが・・・）。

ギャンブル税収のへの財政依存（財政規律の乱れ）

　カジノ事業者が儲かれば、設置自治体に税収が入る。一方で、その税収に依存し、カジノ事業者の意向にそった政策をせざるをえなくなる、という問題があります。

事業者にカジノに収益を上げさせるためには他国・他地域との競合に勝つために投資を続け、その結果ギャンブルにハマる人も増え続けます。逆に、カジノが経営不振になれば自治体が損失補填し、客を集めるために規制を緩めざるを得なくなる。すると地域の負担がさらに増える事になる。という悪循環がある事を忘れてはなりません。